2020-03-06 第201回国会 参議院 予算委員会 第8号
つまり、司法大臣が場合によっては定年延長することができるとしていたために、行政権の司法権、検察に対する行政介入が起こることができたわけです。これをさせてはならない、司法権の独立、検察の独立、中立でなくちゃいけない、だからこれを除外したんです。 あなたがやっていることは、昭和十二年、司法大臣が定年を延長することができると法律を変えてやろうとした、そのときのことを今やっているんじゃないですか。
つまり、司法大臣が場合によっては定年延長することができるとしていたために、行政権の司法権、検察に対する行政介入が起こることができたわけです。これをさせてはならない、司法権の独立、検察の独立、中立でなくちゃいけない、だからこれを除外したんです。 あなたがやっていることは、昭和十二年、司法大臣が定年を延長することができると法律を変えてやろうとした、そのときのことを今やっているんじゃないですか。
ここからは携帯電話市場に対する行政介入の在り方についてお伺いしていきたいと思うんですけれども、まず、携帯電話に係る料金規制の経緯について、経緯のみ教えていただければと思います。
銀行に対するいわゆる行政介入みたいになりかねませんから、役人がやるということは。 したがって、これはどういった形で言うかというのは極めて難しい話なものですから、これは基本的には民間が努力されないと、御自分のところの今までのものとは違って、経費の削減に始まり、いろいろなことはやはり各企業の努力によるということにしないと自由主義経済というものは発展していかないんだ、私はそう思います。
安いものは、むしろ一般的にはそれは消費者に歓迎されることなので、余計な行政介入はしないというのが基本的な立場でございます。
そういうものを防ぎながら、本当に必要な行政介入、立法措置については断固絶対できる、こういう強い組織となるためのよって立つ原理原則というものをぜひ確立していければと思っておりまして、政府でも御検討いただければ、こういうふうに思っています。 ありがとうございました。
つまり、総務省が変なことにしないように、申しわけないんですけれども、副大臣がされるとは思いませんが、総務省が過剰な行政介入をしないようにするためにも、議会としてしっかりと、放送事業者が自主的にしっかりとしたことをやっていただけるように、どうあるべきなのかという議論とこの問題についての検証をすべきであるということでありますので、ぜひとも、先ほど申しました要請について理事会で前向きに御検討いただきたいと
最後に、神戸大学名誉教授土屋基規君からは、現行教育基本法を変える理由や必要性が明確でないこと、教育の目標を法定することにより教育に国家統制を強める危険が生ずること、教育の自主性を確立するため、教育内容への教育行政介入を防ぐ必要があることなどについて、現行教育基本法の制定過程などを踏まえて意見が述べられました。
各団体に参りましたものにつきましては、その先のところにつきまして一つ一つフォローすることは、私ども行政権でもありますし、民間取引への行政介入といった問題もございますが、私どもとしてはそういった先々におきまして適切な対応が図られていくように今後とも適切に対応していきたいと思います。
小泉内閣は発足以来、表看板として掲げている官から民へのスローガンとは裏腹に、実際には不透明な行政介入による産業政策、そして金融の再建劇を繰り返してきました。最近の代表例は、大手流通企業のダイエー再建であります。同社幹部を一時的に拉致したとも伝えられている経済産業省の動きは、行政指導を柱とする旧来型の産業政策への先祖返りであり、その姿はある意味こっけいですらありました。
その際、行政介入があってはならないことは言うまでもありません。日本の映画製作への助成策は、イギリス、フランス、韓国など諸外国から見ても極めて貧弱であり、この充実が緊急の課題だと考えます。 以上、コンテンツの創造、保護及び活用の促進に関する法律案についての意見の表明といたします。
また、そういうものがもしあって、いわゆる我々は個々の融資対応に対しては行政介入いたしませんけれども、そういうものが集まって新生銀行の融資姿勢というものになるわけでございますので、その融資姿勢に対して、世の中に貸しはがしの風評等があれば、それは新生銀行に、そういう批判がある、融資姿勢について大丈夫かということはチェックいたしておりました。
したがいまして、まず第一に行き過ぎた行政介入がなかったかどうか、第二に強要、恫喝というようなことがあったかどうか、この二点について調査をして御報告をさせていただきたいと。それで御了解を得たというふうに理解をしております。それについて、二点について調査をしまして、ここで報告をさせていただきました。
りそな銀行の監査法人への行政介入を見れば、業の継続困難性、利率引き下げ計画などが、生保会社・契約者間の自治的判断ではなく、行政の恣意的な判断になることは明らかであります。 反対の第三の理由は、この民間契約の変更に当たって、だれも責任をとる必要のない引き下げスキームとなっていることです。この法案は、いわば契約者の保険料を引き上げ、保険金額を削減しようとするものです。
例えば報道、もう基本的には基本原則の努力だけをお願いをして、行政介入は一切しない、義務規定あるいは主務大臣の監督というのは、これはもう全部適用対象除外となっています。
この法案の後の指針の作り方といいますか、これを見ると、事業分野別指針、二条の三関係については、「当該事業分野における共同事業再編の実施方法その他の当該事業分野に係る産業の活力の再生に関し必要な事項を定める」と、こういうふうになっていますから、ちょっと私、読んで、今、高市副大臣はいみじくも過度の行政介入とならないようにと、こうおっしゃったんですが、共同事業再編の実施方法ということになってくると、これは
○吉井委員 大体、行革だとか財政危機だというこのことを口実にして民主主義を規制する行政介入というのは、まず許されないことですよ。 行革というのは本来、むだな公共事業などを進める機構の縮小、一方では、国民の消費生活とか安全を守ったりとか、あるいは民主主義を根幹の部分できちんと守っていく上で必要な分野については、そういう第三者機関の充実というのはまさに行革本来のあるべき姿なんです。
サイン法でございますとか新運賃法を例えば次期通常国会に提出するとか、そのような検討を進めるとかということを、直接の、今政治家が行政介入しちゃいけないというふうにも言われておりますので、大臣を通じてそのような検討をしていただけないかということを公の場でお願いしたいと思うわけでございます。
鈴木宗男議員の問題は正に氷山の一角であり、族議員の様々な行政介入によって歪曲された予算を徹底的に見直さない限り、国民一人一人の血税が無駄に垂れ流されるだけであります。 小泉内閣の発足後、経済は悪化の一途をたどり、国民の生活不安はもはや限界に来ております。改革という美名により糊塗された小泉内閣の失政の数々によって、日本経済と国民生活は瀕死の状態にまで追い込まれています。
鈴木宗男氏などによる不当な行政介入によって予算執行が大きくゆがめられていることが白日の下にさらされました。政官業癒着構造に浸り切った政府・与党の実態を示す氷山の一角の例であり、こうした体制の下では適正な予算編成、執行などできるわけがありません。
鈴木宗男議員の行政介入問題は、政官業癒着構造にどっぷりとつかっている政府・与党の実態のほんの一部にすぎません。ＯＤＡや公共投資が族議員の介入によってむだ遣いされ、予算執行が著しく歪曲されているのです。それにもかかわらず、その癒着構造温存予算を大事にして国民の血税を垂れ流し続けることは、言語道断であります。